外山 太朗

法人でなければ建設業許可を取得できない…ということはありません。要件を満たしさえすれば、個人事業主でも建設業許可を取得できます。

横浜の行政書士の外山（とやま）です。 今現在、ぼくは行政書士ですが、以前の職は建設業の営業マンです。 ちょっと具体的にいうと、足場材を扱う建設業会社で営業マンでした。   足場材を商品として ...

建設業許可申請や届出の際に添付する申立書についてのご紹介いたします。

建設業許可の更新に伴う電気工事業開始届の変更届についてのご紹介です。建設業許可の申請をすると、許可番号が変わります。これに伴い、電気工事業開始届の変更届を提出する必要があります。

建設業許可申請のおいて、建設会計に基づく財務諸表を添付します。建設会計では、通常の会計で用いない勘定科目を用います。特殊な勘定科目について主だったものをご紹介します。

500万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。建設業許可を取得するための要件をまとめました。

今現在、建設業界では社会保険の加入を促しています。平成28年6月に法改正があり、許可業者が社会保険などに加入した場合、変更届を提出しなればならないようになりました。

500万円未満の解体工事を施工する場合、その施工の所在地を管轄する行政ごとに解体工事業登録が必要となります。登録のための要件としては①拒否事由に該当しないこと、②技術管理者を選任していることがあります。

  こんにちは！ 横浜・川崎の行政書士の外山です。 そとやまではなく、「とやま」と読みます。   以前、お客さんからお問い合わせいただきました。 「決算変更届と更新申請をする必要が ...

建設業を営んでいることから建設業許可は絶対に持っていないといけないもの、というわけではありません。 「軽微な工事」であれば建設業許可は不要とされています。