あなたは、このサイトにどのようにお越しになったのでしょうか？
インターネットで検索していてたどり着かれたのでしょうか？
はじめまして、行政書士の外山太朗（とやま たろう）です。
行政書士とやま事務所は建設業許可に係るお手続きに専門とする行政書士事務所です。
弊所には4つの特徴があります。
- 建設業許可に専門特化
- 建設業許可を業界最安水準で代理申請
- 建設業許可の要件診断やご相談は何回でも無料
- 建設業許可を最短3日で行います
建設業許可専門の行政書士とやま事務所の特徴
建設業許可に専門特化
弊所は建設業許可に専門特化した行政書士事務所です。
今まで携わった経験をもとに、御社の建設業許可取得をサポートします。
他事務所に断られた案件も大歓迎です（他事務所で断られた案件も遂行・完結させています）。
建設業許可を業界最安水準で代理申請
行政書士の私からみても、大半の事務所の報酬額は高いと感じます。
専門化である行政書士に建設業許可申請を依頼したい。
しかし、依頼した場合の報酬額が高い。
許可は早くほしいが、なるべく費用をかけたくないので自分で一から手続きをするしかない。
私と同じ考えの親しいお客様の声を受け、弊所では徹底的に報酬額を低価格に抑えています。
もちろん追加費用の請求は一切いたしません。
建設業許可の要件診断やご相談は何回でも無料
建設業許可は要件を満たせば、法人や個人を問わずに取得できます。
年間300件以上の案件に携わった建設業専門の行政書士が許可要件の無料診断をいたします。
また、ご相談は何回でも無料です。お気軽にお問い合わせください。
建設業許可申請を最短3日で行います
弊所の特徴としてスピードがあります。
年間300件以上の案件に携わることで得たスピードをもとに御社の建設業許可取得を迅速にサポートいたします。
ちなみに、他事務所で絶対に無理と言われお断りされた案件をわずか4日で遂行しました。
建設業許可とは何か
建設業法上、消費者保護の観点から建設業の営業に許可制を採用しています。
そこで、一定の金額の工事を請け負う場合には建設業許可が必要となります。
建設業許可を取得することで得られるメリット
建設業許可を取得するメリットとして下記の3つが挙げられます。
①対外的信用性を高める
②融資を受けられる
③公共工事を請け負える可能性が高まる
建設業許可を取得することで、御社の信頼性が高まります。
建設業許可の要件を満たせば許可を取得できます
許可は一定の要件があれば認められるものです。
したがって、要件を満たしていれば建設業許可は取得できます。
その要件とは以下のものです。
①経営業務の管理責任者
②営業ごとに専任技術者がいる
③財産的な基礎を有している
④欠格要件に該当しないこと
許可の要件を満たすかについて、無料で診断しております。
建設業許可申請の流れ
ヒアリング
建設業許可の取得には要件があります。
その要件を満たすかについて確認のため、ヒアリングさせていただきます。
なお、建設業許可の要件について下記でまとめました。ご参照ください。
書類をご用意いただく
建設業許可の要件を満たすことを書類上で証明する必要があります。
したがいまして、お客様に書類をいくつか書類をご用意いただきます。
必要書類例
・過去の工事の注文書など
・過去の確定申告書
・預貯金残高証明書
押印 ＆ 申請書類作成・収集
押印
書類に押印をいただきます。
また、場合によっては書類のお預かりをいたします。
申請書作成・収集
申請書の作成をいたします。
また、申請の際に添付すべき証明書類があります。
証明書類は弊所で代理取得いたします。
申請
申請します。
申請後、審査がなされ御社に許可の通知書が届きます。
建設業許可票（看板）の作成も承っております
建設業許可取得後は営業所内などに許可標識を掲示する必要がございます。
弊所では許可標識の作成を専門とする事業者様と提携しており、弊所が窓口となり、建設業許可票の作成を承っております。
建設業許可業者様のホームページ制作も承っております
ホームページはいわゆる会社様の顔といえます。
しかし、このホームページ作成する場合、手間がかかります。
専門業者に製作を依頼するとなった場合、多額の費用がかかります。
弊所では格安で専門的なホームページ制作を行う事業者様と提携しております。
建設業許可取得後のお手続きもおまかせください
建設業許可取得後、しなければならないお手続きがあります。
許可取得後のお手続きも承っております。
建設業許可の更新
建設業許可には5年の有効期間があります。
有効期間の満了の前に許可の更新申請をする必要があります。
決算変更届（決算報告や事業年度終了届）
建設業許可業者は事業年度終了4か月以内に行政に対して決算に関する内容の届出をしなければなりません。
決算変更届を提出をしなかった場合、更新など許可申請ができません。
建設業許可の各種変更届
建設業許可業者は営業所所在地や役員の就退任などの変更があった場合、許可行政庁に変更届を提出しなければなりません。
建設業許可申請料金
神奈川県の建設業許可にかかる各種お手続きの報酬額です。
| ご依頼内容 | 報酬料（税抜） | 申請手数料（証紙代） | 合計金額 |
| 新規 | 85,000円～ | 90,000円 | 175,000～ |
| 更新 | 50,000円～ | 50,000円 | 100,000円～ |
| 業種追加 | 70,000円 | 50,000円 | 120,000円 |
| 決算変更届
※経審を受けない場合 |
25,000円 | ― | 25,000円 |
| 各種変更届 | 10,000円～ | ― | 10,000円～ |
| スケジュール管理 | 弊所お客様の場合、無料 | ||
※そのほか証明書類を取得する費用がかかります。
※東京都知事許可・千葉県知事許可・埼玉県知事許可の新規申請と更新申請の場合、報酬額が＋10,000円となります。
神奈川県横浜市の建設業許可申請は行政書士とやま事務所におまかせ下さい
許可要件を満たし、かつ許可がほしいと望むお客様すべてに低価格で建設業許可を取得して頂きたい
これが、弊所の事業理念です。
許可の要件を満たしているのにもかかわらず、費用面から専門化である行政書士に依頼するのを迷われているのはあまりにももったいないです。
弊所は他事務所にはない、低価格でなおかつご満足いただけるサービスを提供致します。
弊所は建設業許可に専門特化した行政書士事務所です。
とやま事務所は建設業許可の取得を迅速にサポート致します。
神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県の建設業許可の取得や許可取得後のお手続きはぜひ弊所におまかせください。
建設業許可の取得で御社の信頼性が上がります。
建設業許可に関するご相談やお問い合わせは何回でも無料です。
御社が建設業許可を取得することを願っています。
【対応エリア】
神奈川県内・東京都内・千葉県内・埼玉県内。
具体的な地域はサイト下部をご参照くださいませ。
