建設業許可の新規申請までの流れ

自社で行う建設業許可の新規申請の流れ

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1今すぐあなたがやるべきこと

建設業許可は業種が29種あります。

したがって、取得されたい業種を確定させることがまず最初にやって頂くこととなります。

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2書類の用意や証明書類の取得

手続きに向けて、下記のような書類のご用意を頂きます。

なお、下記に記載させて頂いたのは、あくまで一例です。

• 過去の工事の注文書など
• 過去の確定申告書
• 預貯金残高証明書
• 社会保険料の領収書
• 雇用保険申告書と領収書
• 履歴事項全部証明書
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書

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3申請書類作成・収集

step2でご用意頂いた書類に基づいて建設業許可の申請書を作成します。

取得されたい業種や証明の内容にもよりますが、書類の量が多いときは申請書と証明書類だけで合計100枚を超えます。

また、申請書に添付する各役所で必要な証明書類を取得します。

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4申請

完成した建設業許可申請書を管轄の行政庁に提出します。

受理されれば、一定の審査期間を経て、御社に建設業の許可通知書が届きます。

もっとも、書類が足らない場合、不受理となります。

弊所にご依頼頂いた場合の建設業許可の新規申請の流れ

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1ヒアリング

まず、ご希望のお手続きの内容や御社の情報などをヒアリングの上、確認させて頂きます。

建設業許可の取得をはじめとするお手続きには要件があります。

その要件を満たすかについて確認のため、ヒアリングさせていただきます。

なお、他事務所と異なり、ヒアリングやご相談に際しまして料金は頂いておりません。

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2要件確認のため、書類をご用意頂く

建設業許可申請は書面上で審査されます。

つまり、許可申請に活用できる書類の保管があるかどうかが許可がおりる一つのポイントとなります。

保管頂いている書類が建設業許可申請に活用できるかどうかを建設業専門の行政書士が事前に確認させて頂きます。

建設業専門の行政書士が、step1でヒアリングをさせて頂きました内容をもとに「建設業許可要件確認のご案内書類」を作成します。

お客様にはまず、このご案内上の書類の確認・ご用意をお願いすることとなります。

なお、他事務所と異なり、建設業許可の要件確認に際しまして、着手金や相談料は頂いておりません。

以下でその必要書類例を挙げさせて頂きます。

• 過去の工事の注文書など
• 過去の確定申告書
• 預貯金残高証明書
• 社会保険料の領収書
• 雇用保険申告書と領収書

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3申請に向け、書類をご用意頂く

建設業許可の要件を満たしていることが書類上で確認できましたあとは、申請に向けて必要になる書類をご案内させて頂きます。

なお、作成を頂きたい書類の記載用紙や記載例は弊所に保管がございます。

お客様に作成を頂きましたそれらの書類上の情報をもとに弊所にて押印書類などを作成させて頂きます。

以下でお客様に作成などを頂くその書類例を挙げさせて頂きます。

• 役員様の経歴書
• 個人事業主様の経歴書
• 工事経歴書
• 直前３年の各事業年度における工事施工金額
• 営業所内外のお写真

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4押印 ＆　申請書類作成・収集

step3でお客様にご用意や作成を頂いた書類をもとに、弊所に建設業許可申請書を作成致します。

また、併せて許可申請のための委任状などの書類に押印をいただきます。

必要になるご印鑑の種類は下記のものです。

1. 申請事業者様のご実印
2. 役員様のお認印（個人事業の方であれば、代表者様のお認印）

なお、申請の際に添付すべき証明書類があります。

お客様にお手間をかけないため、証明書類は可能な範囲で弊所ですべて代理取得させて頂きます。

弊所では他事務所と異なり、取得代行の別途料金は頂いておりません。

また、お手続きの内容によって証明に活用させて頂く書類（例：注文書や請求書など）の原本提示が必要になる場合があります。

場合によっては書類のお預かりさせて頂きます。

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5申請

申請書類の作成や証明書類の取得がすべて完了した後、審査行政庁に申請します。

申請後、審査がなされ御社に許可の通知書が届きます。

新規申請の場合、許可通知書がお手元に届きます。

なお、申請先の自治体によって、処理期間が異なります。

• 神奈川県の場合、通常50日ほど
• 東京都の場合、約30日ほど
• 埼玉県の場合、約30日ほど
• 千葉県の場合、45日ほど

ご依頼をご検討の場合は、まず無料でヒアリングをさせて頂きます。

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