あなたは、このサイトにどのようにお越しになったのでしょうか?

インターネットで検索していてたどり着かれたのでしょうか?

 

はじめまして、横浜・川崎の行政書士の外山太朗(とやま たろう)です。

 

ぼくは、建設業許可をとりたい!とお考えのお客様一人ひとりのご希望をかなえるため、建設業許可の専門の使用人行政書士として活動しております。

 

横浜市・川崎市・神奈川県の建設業許可はおまかせください!

 

許可の要件を満たすかにつき、無料で診断いたします。

お気軽にご相談ください。

 

建設業とは

建設業とは、元請・下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

 

建設業とはいえども、その工種は幅広く29業種あります。

建設業の業種は以下のものです。

土木一式工事/建築一式工事/大工工事/左官工事

とび・土工・コンクリート工事/石工事/屋根工事/電気工事/管工事

タイル・れんが・ブロック工事/鋼構造物工事/鉄筋工事/舗装工事

しゅんせつ工事/板金工事/ガラス工事/塗装工事/防水工事

内装仕上工事/機械器具設置工事/熱絶縁工事/電気通信工事/造園工事

さく井工事/建具工事/水道施設工事/消防施設工事/掃除施設工事

解体工事

 

 

横浜市・川崎市・神奈川県の建設業許可はお任せ下さい!

ぼく自身、行政書士としての自負があります。

担当をさせて頂いているお客様の数は60社様を超えました。

また、年間300以上の許認可・届出手続きのお手伝いをさせて頂いています。

 

年間300以上と聞くと、大きな数字と思われるかもしれませんが、1ヵ月で割ると、月に25件ほどの許認可・届出手続きをさせて頂いています。

 

規模の大きく多くのスタッフのいる行政書士法人に比べると、ぼく個人にご依頼いただける案件数に限りがあるかもしれません。

ですが、どこにも負けない、スピードある申請・届出をしてきたという自信があります。

 

ぼく自身が1人の行政書士として、許認可申請をお手伝いをさせて頂けたのは、ぼく自身の所属する行政書士事務所を通してご依頼頂いたお客様が、弊所を気に入ってくださり、弊所のことを多くの方にご紹介くださったからです。

 

本当に感謝しています。

 

ぼくは、建設業許可専門の行政書士として、さらに多くの建設業者様に有益なサービスをしたいです。

 

  建設業許可申請は専門の行政書士にご相談ください!

かつてのぼく自身も、士業の先生方にそのようなイメージがありました。「行政書士」という言葉を聞くと、おそらく、多くの方が「相談するのは敷居が高い」「話しにくい」とお考えになるのではないでしょうか?

 

ぼくは、そのイメージを払拭します。

ぼく自身「相談しやすい」「話しやすい」と感じていただけるような姿勢を大切にしています。

お客様とのコミュニケーションをとることが大切だと思うのです。

 

 

一般的な許認可申請のイメージでいうと、取得は難しくて、無理ではないかというイメージがあるかもしれません。

 

「本当に許認可が取得できるのだろうか?」

「そもそも許認可をとるための要件を自分が満たしているのだろうか?」

 

そういったことを不安・疑問に思われる方も多いです。

 

許認可をとるということは、費用だけでなく、あなたの大切な時間を使うということです。

打ち合わせ、申請の際に必要な書類をご用意いただくこと、すべてに時間がかかります。

だからこそ、ご自身に合った行政書士に出会っていただきたいと強く思います。

 

もし、ぼくによる建設業可申請に興味を持たれましたら、お気軽にご相談ください。

建設業許可専門の行政書士として、迅速に対応させていただきます。

 

あなたが許認可を取得することを願っています。

 

建設業許可を取得することで得られるメリット

建設業許可を取得するメリットとしては下記の3つが挙げられます。

 

①対外的信用性を高める

②融資を受けられる

③公共工事を請け負える可能性が高まる

 

建設業許可を取得することで、御社の信頼性が高まります。

 

要件を満たせば、建設業許可は取得できます!

許可は一定の要件があれば認められるものです。

したがって、要件を満たしていれば建設業許可は取得できます。

 

その要件とは以下のものです。

①経営業務の管理責任者

②営業ごとに専任技術者がいる

③財産的な基礎を有している

④欠格要件に該当しないこと

 

許可の要件を満たすかについて、無料で診断しております。

 

 

申請までの流れ

ヒアリング

建設業許可の取得には要件があります。

その要件を満たすかに確認のため、ヒアリングさせていただきます。

 

書類をご用意いただく

建設業許可の要件を満たすことを書類上で証明する必要があります。

したがいまして、お客様に書類をいくつか書類をご用意いただきます。

 

必要書類例

・過去の工事の注文書など

・過去の確定申告書

・預貯金残高証明書

 

押印 & 申請書類作成・収集

押印

書類に押印をいただきます。

また、場合によっては書類のお預かりをいたします。

 

申請書作成・収集

申請書の作成をいたします。

また、申請の際に添付すべき証明書類があります。

 

証明書類は弊所で代理取得いたします。

 

申請

申請します。

申請後、審査がなされ御社に許可の通知書が届きます。

 

建設業許可取得後のお手続きもおまかせください!

建設業許可取得後、しなければならないお手続きがあります。

それらのお手続きも承っております。

 

許可の更新

建設業許可には5年の有効期間があります。

有効期間の満了の前に許可の更新申請をする必要があります。

 

業種追加

建設業は29業種あります。

すでにお持ちの業種に、新たに別の業種を追加する手続きです。

 

般特新規

建設業許可は一般許可と特定許可に分類できます。

この違いは元請け業者になった場合、下請け業者に発注できる工事の金額に制限があるかないかにあります。

一般許可は元請け工事1件につき、下請け発注の合計金額が税込み4,000万円未満(建築一式工事は税込み6,000万円未満)まで認められます。

特定許可はこのような金額の制限がありません。

 

般特新規申請は一般許可から特定許可に切り替えたり、特定許可から一般許可に切り替える申請です。

 

許可換え新規

知事許可から他の知事許可に許可を換えたり、知事許可から大臣許可に換えたり、大臣許可から知事許可に換える場合にするのが、許可換え新規申請となります。

 

決算変更届(決算報告や事業年度終了届)

建設業許可業者は事業年度終了4か月以内に行政に対して決算に関する内容の届出をしなければなりません。

決算変更届を提出をしなかった場合、更新など許可申請ができません。

 

そのほかの変更届

建設業許可を取得後、許可申請をした内容に変更があればその旨の変更届を届け出る必要があります。

義務付けられている変更届の種類としては以下のものあります。

 

・経営業務の管理責任者の変更

・専任技術者の変更

・令第3条使用人(営業所長や支店長)の変更

・商号または名称の変更

・営業所に関する変更(名称、所在地、追加、廃止)

・資本金の変更

・役員に関する変更(代表者、就任、退任、辞任、氏名)

・個人事業主に関する変更(氏名、支配人の氏名、就退任)

・国家資格者・監理技術者の変更(氏名、資格の種類)

・健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況に関する変更

 

 

 

【横浜市/川崎市・対応可能エリア】

横浜市 鶴見区・緑区・都筑区・港北区・港南区・旭区・戸塚区・泉区・栄区・中区・神奈川区・青葉区・西区・南区・保土ヶ谷区・磯子区・瀬谷区・神奈川区

川崎市 川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・麻生区・多摩区


【神奈川県その他対応エリア】

平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市・小田原市・横須賀市・鎌倉市・逗子市・秦野市

 

※なお、本ブログを通じてご依頼など頂いた場合、外山在籍の行政書士事務所の案件として対応させていただきます。ご了承ください。