外山 太朗

建設業許可の更新手続きに必要な書類のご紹介です。

    こんばんは！ 横浜・川崎の行政書士の外山（とやま）です。   ぼくのお客さんでもご依頼いただくのが経営業務の管理責任者（以下、経管）の変更です。 経管に関しては許 ...

建設業許可業者はその内容に変更があった場合、行政庁に変更届を提出しなればなりません。許可業者が健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入した場合、その旨の変更届の提出が必要となります。

産業廃棄物収集収集運搬業許可とは、産業廃棄物を収集・運搬する際に取得するべき許認可です。産業廃棄物を積み・降ろしする都道府県ごとに許可の取得が必要です。

専任技術者が交代した場合、変更届の提出が必要です。専任技術者の変更届は変更してから14日以内に提出はしなればなりません。

  横浜・川崎の行政書士の外山（とやま）です。   建設業許可を取得した後、なすべき手続きとして許可の更新申請があります。 また、許可申請の内容に変更がある場合は変更届の提出が必要 ...

建設業許可の更新申請を切らしてしまった場合、更新申請はできません。したがって、改めて許可の新規申請をしなればなりません。

建設業許可業者は代表取締役に変更があった場合、変更届の提出が必要となります。
また、建設業に関連するその他の許認可（産廃許可）などにおいても、代表取締役の変更届が必要となる場合があります。

許可を維持するための費用を申請手続きの点からまとめてみました。許可の維持には少なからず費用も手間もかかります。しかし、建設業許可の取得による対外的信用性を高めたり、公共工事を請け負う可能性が高まるなどといったメリットもあります。

建設業許可の要件を欠いた場合、建設業許可の廃業届を提出しなければなりません。
経管と専技を兼ねる役員の方が退任され、他に経管と専技になれる方がいないかを精査・検討しました。