横浜・川崎の行政書士の外山（とやま）です。
建設業許可を取得するためには、許可を受けたい行政庁に対して、許可申請をしなればなりません。
どこに申請すればよいか
建設業許可は、建設業を営む営業所の所在地を管轄する行政庁に申請をします。
ここにいう「営業所」とは工事の請負契約を常に締結する場所をいいます。
したがって、単なる登記上の本店所在地や資材置き場は、営業所に該当しません。
たとえば、工事の請負契約を常に締結する場所が横浜にある…といった場合は、横浜市を管轄する神奈川県知事に対して、建設業許可を申請することとなります。
また、工事の請負契約を常に締結する場所が横浜と東京都品川区にある（二つ以上の都道府県に営業所がある）…といった場合は、国土交通大臣に対して、建設業許可を申請することとなります。
神奈川県知事許可の場合の申請書の提出部数
神奈川県知事許可の場合、以下の書類を提出します。
①申請書、閲覧対象外法定書類、確認資料
②申請書の電算入力用紙、役員等の氏名記入用紙
申請書、閲覧対象外法定書類、確認資料
申請書、閲覧対象外法定書類、確認資料を提出します。
各2部（正本：県提出用 副本：申請者控え）ずつ必要となります。
なお、副本は正本をコピーしたものを用意します。
ただし、神奈川県知事許可の場合、製本と同様に法定様式の必要箇所には必ず朱肉で押印が必要です。
コピーでは受け付けてもらないので、ご注意ください。
申請書の電算入力用紙、役員等の氏名記入用紙
申請の際、申請書の電算入力用紙と役員等の氏名記入用紙を提出します。
各1部ずつ必要となります。
電算入力用紙とは、以下のものをいいます。
・建設業許可申請書（様式第一号）
・経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
・専任技術者証明書（様式第八号）
・国家資格者等・管理技術者一覧表（様式第十一号の二）
・健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
国土交通大臣許可の場合の申請書の提出部数
申請書と確認資料を提出します。
申請書は、2部（正本：県提出用 副本：申請者控え）必要となります。
確認資料は1部提出します。
なお、確認資料は県の窓口ではなく、管轄する関東地方整備局などに直接送付します。
まとめ
いかがでしょうか。
建設業許可を取得するためには、許可を受けたい行政庁に対して、許可申請をしなればなりません。
許可の申請先についてご紹介させていただきました。
ぼく自身、建設業許可申請だけでなく、変更届の作成なども承っております。
建設業許可の要件を満たすにつき、無料で診断いたします。
お気軽にお問い合わせください。
今回もブログを読んでいただきまして、ありがとうございました！
