建設業許可、造園工事業の許可がほしい

行政書士の外山太朗（とやま たろう）です。

弊所は業界最安値水準で建設業のお手続きに専門特化した行政書士事務所です。

建設業は、様々な種類があり、その数は29種類あります。

そのうちの一つである造園工事業について説明させていただきます。

「造園工事業」の建設業許可を取得するためには

造園工事とは、整地、樹木の植栽、景石のすえ付けなどにより、庭園、公園、緑地などの苑池を築造し、道路、建築物の屋上などを緑化し、または植生を復元させる工事をいいます。

たとえば、以下の工事が造園工事に該当します。

• 植栽工事
• 地被工事
• 景石工事
• 地ごしらえ工事
• 公園設備工事
• 広場工事
• 園路工事
• 水景工事
• 屋上等緑化工事
• 緑地育成工事

そして、造園工事を500万円以上で請け負う場合、造園工事業の建設業許可が必要となります。

造園工事業の許可を取得するためには要件を満たすことを書類上で証明します。

どのような要件があるのかについては下記でご説明します。

要件1：経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営について一定の年数の経験がある者をいいます。

経営業務の管理責任者は省略して「経管（ケイカン）」とも呼ばれます。

経営業務の管理責任者になるためには、建設業の経営経験が5年以上あることが必要です。

たとえば、以下の経験のある方が経営業務の管理責任者になれます。

• 個人事業主として建設業を営んで5年以上経過した方
• 建設業を営む法人で5年間の役員経験のある方

もっとも、経験年数を満たすことにつき、書類上で証明できることが必要です。

経営業務の管理責任者は常勤していることが必要となります。

申請先の行政庁によりますが、一般的には社会保険証の写し（所属している会社名欄上で申請者名の確認できるもの）が求められます。

要件2：営業所ごとに専任技術者を置いていること

専任技術者とは、営業所ごとに置かなければならない技術者をいいます。

造園工事業の専任技術者になるためには、以下の国家資格者の方などがなれます。

• 一級造園施工管理技士
• 二級造園施工管理技士
• 機械・総合技術監理（建設）
• 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
• 森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）
• 森林「心理土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
• 造園

また、造園工事につき、10年以上の実務経験を有する者も、造園工事業の専任技術者になれます。

なお、専任技術者は常勤していることが必要となります。

申請先の行政庁によりますが、一般的には社会保険証の写し（所属している会社名欄上で申請者名の確認できるもの）が求められます。

要件3：財産的基礎を有すること

建設業許可の要件として、一定の財産を有することが必要です。

具体的には以下のいずれかの方法で証明します。

• 直前決算において自己資本の額が500万円以上であること
• 500万円以上の資金調達能力があること
• 直前5年間許可を受けて継続して営業をした実績のあること

欠格要件に該当しないこと

建設業許可の取得の要件として、欠格要件に該当しないことが挙げられます。

• 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重症な事実の記載が欠けているとき
• 法人にあっては、当該法人、当該法人の役員等、その他支店長などが、または個人にあってはその本人または支配人が成年被後見人もしくは被保佐人または破産人で復権を得ない者であるとき

社会保険と雇用保険に加入していること

建設業許可の要件として、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していなければなりません。

また、建設業許可の要件として、雇用保険に加入していることが必要となります。

建設業許可申請は行政書士とやま事務所にお任せ下さい

造園工事業の建設業許可の要件についてまとめました。

なお、上記でご説明させていただいたのは、一般の建設業許可についてです。

特定の建設業許可の取得となると、一般よりも厳しい要件が課されています。

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