建設業許可を取得するために必要な資格とは

行政書士の外山太朗（とやま たろう）です。

弊所は業界最安値水準で建設業のお手続きに専門特化した行政書士事務所です。

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建設業許可を取得するためには必要な資格や要件を満たす必要があります。

建設業許可を取得するに必要な資格とは

建設業許可を取得するためには以下の要件を満たすことを書類上で証明します。

各要件につき、ご説明します。

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1経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営について一定の年数の経験がある者をいいます。

経営業務の管理責任者は省略して「経管（ケイカン）」とも呼ばれます。

経営業務の管理責任者になるためには、建設業の経営経験が5年以上あることが必要です。

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たとえば、個人事業主として建設業を営んで5年以上経過した方や建設業を営む法人で5年間の役員経験のある方がなれます。もっとも、経験年数を満たすことにつき、書類上で証明できることが必要です。

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2営業所ごとに専任技術者を置いていること

専任技術者とは、営業所ごとに置かなければならない技術者をいいます。

専任技術者になるためには、申請先の行政庁が定める国家資格者の方などがなれます。

また、10年以上の実務経験を有する者も、専任技術者になれます。

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弊所では神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県などの申請実績がございます。申請先の行政庁によって求められる書類が異なります。

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なお、過去に在籍されていた会社様が建設業許可をもっている（もっていた）ケースもあるかと思います。そのような場合、その会社様がお持ちの許可業種が申請されたい業種で、かつ在籍されていた年数を書類上で証明可能な場合、実務経験の年数に加算ができます。

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3財産的基礎を有すること

建設業許可の要件として、一定の財産を有することが必要です。

具体的には以下のいずれかの方法で証明します。

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4欠格要件に該当しないこと

建設業許可の取得の要件として、欠格要件に該当しないことが挙げられます。

このようなケースが欠格要件に該当します

• 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重症な事実の記載が欠けているとき
• 法人にあっては、当該法人、当該法人の役員等、その他支店長などが、または個人にあってはその本人または支配人が成年被後見人もしくは被保佐人または破産人で復権を得ない者であるとき

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5社会保険と雇用保険に加入していること

建設業許可の要件として、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していなければなりません。

また、建設業許可の要件として、雇用保険に加入していることが必要となります。

まとめ

建設業許可を取得するためには必要な資格や要件を満たす必要があります。

もっとも、申請先の行政庁によってご用意頂く書類の種類や量は異なります。

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もしも、弊所にご相談頂けましたら、ヒアリングさせて頂いたうえで、建設業許可の要件診断や必要書類のご案内などをさせて頂くことも可能でございます。

建設業許可のお手続きをご検討の方にとって参考になれば幸いです。

今回もブログを読んでいただきまして、ありがとうございました！