経審の判断項目
横浜・川崎の行政書士の外山（とやま）です。
公共工事の入札に参加するためには、まず経審を受けなければなりません。
経審はいわば建設業者にとっての通信簿のようなものです。
果たして経審にはどのような判断項目があるのか。
ざっとご紹介します！
経審の判断項目の構成
経審の評価項目は、「経営規模等」と「経営状況」に分かれています。
経営規模等は、建設業の許可行政庁が審査を行い、経営状況は経営状況分析機関が決算書に基づいて分析します。
さらに、経営規模等は次の4つに分類されています。
経営規模等の判断項目
完成工事高
完成工事高とは、完成した工事の売上高、収益のことをいいます。
自己資本額及び平均利益額
自己資本額とは、決算書のうち貸借対照表の資産総額から負債総額を差し引いた純資産の合計額をいいます。
平均「利益額」の利益とは、営業利益に減価償却費を足し戻した額をいいます。この額の２年平均が評価対象となり、経審上では平均利益額といいます。
技術職員及び元請完成工事高
技術職員数の評価は、一定の建設技術系国家資格保有者と実務経験者の数を評点に反映させます。
元請完成工事高とは、官公庁または民間の注文者から直接請け負った工事の完成工事高をいいます。
そのほかの審査項目（社会性等）
そのほかの審査国目（社会性等）では、建設業者が社会的な責任を果たしているかどうかなどを評価して点数化します。たとえば、健康保険や厚生年金保険の加入や雇用保険の加入がこの一例として挙げられます。
経営状況の判断項目
負債抵抗力
借入金やこれに伴う支払利息が多すぎないかどうかを判断します。
収益性・効率性
売上高や投下資本に対する利益額をみて、これらの利益率が良いかどうかを判断します。
収益性は損益面の判断であり、効率性は財政面の判断です。
財務健全性
自己資本は会社にとって返済する必要のない資金です。このため、自己資本の割合が大きいほど会社の財政状態は健全であると判断されます。
絶対的力量
短期的には直前２平均の現金創出能力を評価します。
長期的には利益剰余金の大きさを評価します。
いかがでしょうか。
いやあ、めっちゃ難しくないですか？(笑)
この項目に基づく点数の算出方法はさらに難しいので、また別の記事でその点については書きたいと思います。
今回もブログを読んでいただき、ありがとうございました！