横浜・川崎の行政書士の外山(とやま)です。

 

色々な事業活動があります。

たとえば、法人で営業活動をすることも一つの事業です。

また、法人ではなく、個人事業主として営業活動をすることもあるでしょう。

そもそも個人事業主は建設業許可を取得できるのでしょうか?

法人だけでなく、個人事業主も建設業許可を取得できます。

以下で具体的に説明させていただきます。

個人事業主も建設業許可を取得できる

建設業許可の取得は法人も個人も問いません。

 

工事を請け負う金額が税込500万円以上の場合は、個人でも建設業許可を取得する必要があります。むしろ、このような場合に許可を持っていないとなると建設業法違反となります。

 

法人と個人、許可申請の際にどう違うか

ぼく自身も個人事業主の方の建設業許可の取得をお手伝いした経験があります。

法人での申請との大まかな違いは以下の通りです。

 

①経営業務の管理責任者

②財務諸表

 

以下で具体的に見てみましょう。

経営業務の管理責任者

建設業許可の要件の一つとして、経営業務の管理責任者(以下、経管)がいることが必要です。

要件を満たすのであれば、代表の方がなることができます。

 

また、代表でなくても要件を満たすのであれば経管になることができます。ただし、その場合、支配人登記が必要となります。

一方で、要件をみたすのであれば、法人の場合も代表取締役の方がなれます。

また、要件を満たす他の常勤の取締役の方も経管になれます。この場合は登記上で会社に役員としての在籍を確認できることが必要です。

 

経管になるための要件については以下のページをご参照ください。

経営業務の管理責任者になるためには

 

財務諸表

建設業許可申請の際には財務諸表を添付します。

これは、税務申告用の決算報告書そのものを添付すればいいわけではありません。

 

建設業許可申請の際には、建設会計の勘定科目に移し替えた、建設会計用の財務諸表を添付する必要があります。

 

個人の場合は、当然株主資本等変動計算書は添付しません。

しかし、法人の場合に関してはこれを添付します。

また、株式会社の場合に関していえば事業報告書も添付しますね。

 

通常の会計と建設会計の勘定科目の対応表は以下のページをご参照ください。

建設会計の財務諸表

 

まとめ

いかがでしょうか。

 

法人でなければ建設業許可を取得できない…ということはありません。

要件を満たしさえすれば、個人事業主でも建設業許可を取得できます。

ただ、一点注意すべき点があります。それは法人化に伴う許可の引き続きができない、ということです。

 

法人化に伴い許可の引き継ぎができない…とはどういうことですか?

 

もう少し具体的に説明しますね。

個人事業主の方が建設業許可を取得し、その後会社を設立する。

このような場合に、個人で取得した許可を新設した会社に引き継ぐことはできない、ということです。

 

では、法人化の予定のある方ははじめに法人化をさせて、そのあとで建設業許可申請をした方がよい…ということですか?

 

その通りです!

建設業許可の申請においても申請手数料がかかります。また、申請書の作成のため、時間や手間もかかります。したがって、将来的に法人化をお考えであれば、先に法人設立をし、そのあとに建設業許可を取得することをオススメします。

 

 

ぼく自身、会社設立のお手続きのお手伝いもさせて頂いています(ただし、登記申請は司法書士によります)。

会社設立のお手続きと併せて建設業許可の申請のお手伝いもさせて頂いています。

 

建設業許可を取得するための要件診断も無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

今回もブログを読んでいただき、ありがとうございました!