横浜・川崎の行政書士の外山(とやま)です。

 

ぼくらが引っ越しするなどして、住所を移転した場合は役所に転居届を届け出ますよね。

それと同じくして、建設業許可の取得後に申請内容に変更があった場合は行政庁に変更届を届け出る必要があります。

 

 

商号・名称、役員、所在地の変更があった場合

商号・名称、役員、所在地の変更があった場合には30日以内に変更届を届け出る必要があります。

各種変更届ごとに用意すべき書類が異なります。

 

たとえば、商号や名称に変更があった場合は、変更が確認できる履歴事項全部証明書を添付します。履歴事項全部証明書は法務局で取得できます。

 

また、役員の就任があった場合は役員の就任が確認できる履歴事項全部証明書、就任役員が欠格要件に該当しないことに関する誓約書、就任役員の登記されていないことの証明書や身分証明書などが必要となります。

 

経営業務の管理責任者や専任技術者が交替した場合

経営業務の管理責任者と専任技術者は建設業許可の要件に係るものです。

したがって、変更してから14日以内に変更届を届け出る必要があります。

 

経営業務の管理責任者や専任技術者の交替により中一日以上不在の期間があると、許可の要件を欠くこととなります。

つまり、許可の維持ができなくなります。

 

交代の予定がある場合、後任者の方が経営業務の管理責任者や専任技術者になれるか確認したうえで、変更届を提出することをオススメします。

 

変更届を届け出ていないとどうなる?

変更届を提出していないと以下の不利益を被ります。

 

①許可の取消処分を受ける可能性がある

②建設業許可の更新申請などができない

 

以下で具体的に見ていきましょう。

許可の取消処分を受ける可能性がある

変更届を届け出ていないと行政処分がなされる場合があります。

最悪の場合、建設業許可の取消処分がなされます。

 

建設業許可は対外的信用を高めるものでもあります。

これを取り消されたとなると、とてつもない不利益ですよね。

 

建設業許可の更新申請などができない

変更届をきちんと提出しないと、建設業許可の業種追加申請や更新申請ができません。

 

業種追加申請は今現在取得している建設業許可以外の許可を取得するための申請です。

また、建設業許可には5年の有効期間があります。この許可の有効期間が満了する前に許可の更新申請をする必要があります。

これらの申請は変更届を事前に出しておかなければ受けつけてもらえません。

 

まとめ

建設業許可の変更届に関してのご説明でした。

①商号・名称、役員、所在地、②経営業務の管理責任者、専任技術者に変更があった場合は一定の期間内に行政庁に変更届の提出が必要です。

 

変更届にも色々種類があります。

蛇足ですが、建設業許可と同じく、産業廃棄物収集運搬業許可(以下、産廃許可)においても役員変更届があります。

しかし、産廃許可においての役員は「監査役」を含みます。

一方で建設業許可においての役員は監査役を含みません。

 

ぼく自身、建設業許可の変更届の作成なども承っております。

お急ぎの方は、お気軽にご連絡ください。

 

今回もブログをお読みいただき、ありがとうございました!