建設業許可

建設業許可の変更届、役員が辞任・退任した場合の必要書類

 

横浜・川崎の行政書士の外山(とやま)です。

 

建設業許可を取得した業者は、その内容に変更があった場合に許可行政庁に変更届を提出しなればなりません。

たとえば、以前からいる取締役の方が退任された場合、建設業許可の役員変更届の提出は必要となります。

 

役員の退任や辞任があった場合、変更届の提出が必要

建設業許可を持つ業者で、役員の退任や辞任があった場合は変更があってから30日内に許可行政庁に変更届を提出しなればなりません。

ちなみにここにいう役員には「監査役」は含まれません。

したがって、監査役の退任や辞任があったとしても建設業許可上の変更届の提出が不要です。

 

役員の退任や辞任があった場合の提出書類

変更届の提出には添付すべき書類があります。

以下、その添付書類です。

  • 履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、法務局で取得できる書類です。

 

会社の「法人名」「資本金額」「役員の就退任」の情報が記載されています。

退任・辞任した役員が履歴事項全部証明書上に載っていることが必要となります。

 

履歴事項全部証明書の取得方法に関して以下のページでご紹介しています。

履歴事項全部証明書の取得方法

 

 

まとめ

いかがでしょうか。

 

建設業許可業者で、役員の変更(退任・辞任)があった場合、変更届の提出が必要となります。

その際の添付書類として、①履歴事項全部証明書が必要です。

なお、建設業許可には5年の有効期間があり、更新申請をしなればなりません。

変更届の提出をしないと、更新申請を受け付けてもらえないのでご注意ください。

 

ぼく自身、役員の退任だけでなく、建設業許可の変更届の作成なども承っております。

もちろん、建設業許可の新規申請や更新申請なども承っております。

お困りの方はお気軽にご連絡ください。

 

今回もブログを読んでいただきまして、ありがとうございました!

 

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外山 太朗

外山太朗

【建設業専門の行政書士】建設業許可をはじめとする建設業関連のお手続きの申請をし、建設業者様のサポート。申請実績400件以上。得意分野は建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・解体工事業登録など。平成1年3月生。日本行政書士会連合会 登録番号:18090708。神奈川県行政書士会 会員番号:5461。代表 外山が「行政書士絶対合格ファイト」にてインタビューされました。

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