行政書士の外山太朗（とやま たろう）です。
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建設業許可について
建設業許可の取得には要件があり、この要件を満たす必要があります。
要件を満たすことを、申請先である行政庁が指定している書類上で証明します。
なお、建具工事の場合、許可が不要のケースもあります。
具体的には、一件の請負代金が500万円未満の建具工事を請け負う場合は建設業許可が不要となります。
建具工事とは
建具工事とは、工作物に木製または金属製の建具などを取り付ける工事をいいます。
たとえば、金属製建具取付工事、サッシ取付工事、金属製カーテンウォール取付工事、自動ドアー取付工事、シャッター取付工事、木製取付工事、ふすま工事などが該当します。
「建具工事業」の建設業許可を取得するためには
建具工事業の許可を取得するためには要件を満たすことを書類上で証明します。
どのような要件があるのかについては下記でご説明します。
経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、建設業の経営について一定の年数の経験がある者をいいます。
経営業務の管理責任者は省略して「経管（ケイカン）」とも呼ばれます。
必要な経験年数
建具工事業の経営業務の管理責任者になるためには、建設業の経営経験が必要となります。
建具工事業につき、5年以上の経営経験を有すること
建具工事業以外の建設業につき、6年以上の経営経験を有すること
常勤性であることが必要
建設業許可は法人名義でも個人名義でも取得できますが、法人の場合は代表取締役か取締役の方がなれます。
個人名義で許可を取得する場合、経営業務の管理責任者には個人事業主もしくは登記をしている支配人がなれます。
営業所ごとに専任技術者を置いていること
専任技術者とは、営業所ごとに置かなければならない技術者をいいます。
常勤である必要があります。
必要な経験
建具工事業の専任技術者になるためには、以下の国家資格者の方がなれます。
・一級建築施工管理技士
・二級建築施工管理技士（仕上げ）
・建具制作・建具工・木工（選択科目「建具制作作業」）・カーテンウォール施工・サッシ施工
また、建具工事につき、10年以上の実務経験を有する者も、建具工事業の専任技術者になれます。
財産的基礎を有すること
建設業許可の要件として、一定の財産を有することが証明しなればなりません。
具体的には以下のいずれかの方法で証明します。
・直前決算において自己資本の額が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力があること
・直前5年間許可を受けて継続して営業をした実績のあること
欠格要件に該当しないこと
建設業許可の取得のため、欠格要件に該当しないことを証明します。
以下のようなケースが欠格要件に該当します。
・許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重症な事実の記載が欠けているとき
・法人にあっては、当該法人、当該法人の役員等、その他支店長などが、または個人にあってはその本人または支配人が成年被後見人もしくは被保佐人または破産人で復権を得ない者であるとき
建具工事業の建設業許可申請は行政書士とやま事務所にお任せ下さい
建具工事業の建設業許可の要件についてまとめました。
なお、上記でご説明させていただいたのは、一般の建設業許可についてです。
特定の建設業許可の取得となると、一般よりも厳しい要件が課されています。
許可が早くほしい！という方は専門の行政書士にご相談いただくのも１つの手段かと思われます。
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