建設業許可

建設業許可、管工事業の許可がほしい

行政書士の外山太朗(とやま たろう)です。

弊所は業界最安値水準で建設業のお手続きに専門特化した行政書士事務所です。

 

建設業は、様々な種類があり、その数は29種類あります。

そのうちの一つである管工事業について説明させていただきます。

 

「管工事業」の建設業許可を取得するためには

管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気緩和、給排水、衛生などのための設備を設置し、または金属製などの管を使用して水、油、ガス、水蒸気などを送配するための設備を設置する工事をいいます。

たとえば、以下の工事が管工事に該当します。

  • 冷暖房設備工事
  • 冷凍冷蔵設備工事
  • 空気調和設備工事
  • 給排水・給湯設備工事
  • 厨房設備工事
  • 衛生設備工事
  • 浄化槽工事
  • 水洗便所設備工事
  • ガス管配管工事
  • ダクト工事
  • 管内更生工事

建設業許可とは、工事の請負金額が税込500万円以上になる場合に取得が必要となる許認可です。

管工事業の許可を取得するためには要件を満たすことを書類上で証明します。

どのような要件があるのかについては下記でご説明します。

 

要件1:経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営について一定の年数の経験がある者をいいます。

経営業務の管理責任者は省略して「経管(ケイカン)」とも呼ばれます。

経営業務の管理責任者になるためには、建設業の経営経験が5年以上あることが必要です。

 

たとえば、以下のご経験のある方が経営業務の管理責任者になれる可能性があります。

  • 個人事業主として建設業を営んで5年以上経過した方
  • 建設業を営む法人で5年間の役員経験のある方

もっとも、経営経験を証明するために必要になる書類は申請先の行政庁によって異なります。

 

経営業務の管理責任者は申請会社に常勤していることが必要となります。

申請先の行政庁によりますが、一般的には社会保険証の写し(所属している会社名欄上で申請者名の確認できるもの)が求められます。

なお、経営業務の管理責任者は他社や個人事業との兼務が認められておりません。

要件2:営業所ごとに専任技術者を置いていること

専任技術者とは、営業所ごとに置かなければならない技術者をいいます。

管工事業の専任技術者になるためには、以下の国家資格者の方などがなれます。

  • 一級管工事施工管理技士
  • 二級管工事施工管理技士
  • 機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
  • 上下水道・総合技術監理(上下水道)
  • 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道および工業用水道」)
  • 衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
  • 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  • 衛生工学「廃棄物管理」、「廃棄物処理」または「汚物処理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」または「廃棄物処理」)
  • 給水装置工事主任技術者 + 資格取得後1年の実務経験
  • 建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)
  • 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
  • 給排水衛生設備配管
  • 配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工
  • 建築設備士 + 資格取得後1年の実務経験
  • 計装(1級) + 資格取得後1年の実務経験

また、管工事につき、10年以上の実務経験を有する者も、管工事業の専任技術者になれます。

実務経験を証明する書類は申請先の行政庁によって異なります。

 

なお、過去に在籍されていた会社様が建設業許可をもっている(もっていた)ケースもあるかと思います。

そのような場合、その会社様がお持ちの許可業種が申請されたい業種で、かつ在籍されていた年数を書類上で証明可能な場合、実務経験の年数に加算ができます。

 

また、専任技術者は申請会社に常勤していることが必要となります。

申請先の行政庁によりますが、一般的には社会保険証の写し(所属している会社名欄上で申請者名の確認できるもの)が求められます。

経営業務の管理責任者と同じく、ほかの会社や個人事業との兼務はできません。

要件3:財産的基礎を有すること

建設業許可の要件として、一定の財産を有することが必要です。

具体的には以下のいずれかの方法で証明します。

  • 直前決算において自己資本の額が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金調達能力があること
  • 直前5年間許可を受けて継続して営業をした実績のあること

要件4:欠格要件に該当しないこと

建設業許可の取得の要件として、欠格要件に該当しないことが挙げられます。

  • 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重症な事実の記載が欠けているとき
  • 法人にあっては、当該法人、当該法人の役員等、その他支店長などが、または個人にあってはその本人または支配人が成年被後見人もしくは被保佐人または破産人で復権を得ない者であるとき

要件5:社会保険と雇用保険に加入していること

建設業許可の要件として、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入していなければなりません。

また、建設業許可の要件として、雇用保険に加入していることが必要となります。

注意ポイント

健康保険・厚生年金保険については、法人であれば原則適用事業所となります。個人事業主の場合は、家族従業員を除く従業員が 5 人以上の場合に、健康保険・厚生年金保険について原則適用事業所となります。

注意ポイント

1 人でも労働者を雇っている場合、法人、個人事業主の別なく雇用保険の適用事業所となります。法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業所の場合、雇用保険は原則適用除外となります。

建設業許可申請は行政書士とやま事務所にお任せ下さい

管工事業の建設業許可の要件についてまとめました。

なお、上記でご説明させていただいたのは、一般の建設業許可についてです。

特定の建設業許可の取得となると、一般よりも厳しい要件が課されています。

 

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外山 太朗

外山太朗

【建設業専門の行政書士】建設業許可をはじめとする建設業関連のお手続きの申請をし、建設業者様のサポート。申請実績400件以上。得意分野は建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・解体工事業登録など。平成1年3月生。日本行政書士会連合会 登録番号:18090708。神奈川県行政書士会 会員番号:5461。代表 外山が「行政書士絶対合格ファイト」にてインタビューされました。

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