横浜・川崎の行政書士の外山(とやま)です。

 

建設業許可は要件を満たすことができれば、法人でも個人でも取得できます。

しかし、許可を受けた建設業を廃止したとき、建設業許可の廃業届を提出しなければなりません。

 

許可を受けた建設業を廃止した場合の廃業届

届出をする者

廃業届を提出しなければならない者は以下のいずれかの者です。

 

①法人の場合、代表者または役員

②個人の場合、本人

 

添付する必要書類

以下のいずれにか該当する場合、廃業届に該当する書類を添付する必要があります。

 

①許可申請者や変更届の副本と印に変更がある場合

②商号、所在地、代表者に変更があった場合

 

許可申請者や変更届の副本と印に変更がある場合

許可申請者や変更届の副本と印に変更がある場合、印鑑証明書の添付が必要です。

 

法人の場合、印鑑証明書は法務局で取得できます。

個人の場合、印鑑証明書は住所登録をしている市区町村で取得できます。

 

商号、所在地、代表者に変更があった場合

商号、所在地、代表者に変更があった場合、履歴事項全部証明書の添付が必要となります。

 

履歴事項全部証明書は法務局で取得できます。

具体的な取得方法は以下のページでご紹介しています。

履歴事項全部証明書の取得方法

 

 

届出期間

許可を受けた建設業を廃止したときから30日以内に届け出なければなりません。

なお、できるだけ早めに届出することをオススメします。

 

まとめ

いかがでしょうか。

 

許可を受けた建設業を廃止した場合、建設業許可の廃業届を提出しなければなりません。

その際の添付書類のご紹介でした。

 

今回もブログを読んでいただきまして、ありがとうございました!