行政書士の外山太朗(とやま たろう)です。

弊所は業界最安値水準で建設業のお手続きに専門特化した行政書士事務所です。

 

建設業に係る許認可申請は行政書士とやま事務所におまかせください!

 

弊所は神奈川県・東京都だけでなく、千葉県や埼玉県の許認可申請を取り扱っております。

ご相談は何回でも無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

一定の要件を満たせば、建設業許可が取得できます

建設業許可には以下の要件があります。

 

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 営業所ごとに専任の技術者を置いていること
  3. 財産的基礎を有すること
  4. 欠格要件に該当しないこと

 

これらの要件を書類上で証明する必要があります。

どのような書類が証明書類として活用できるかについては、審査行政庁によって異なります。

たとえば、神奈川県においては社会保険の保険証が経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性の証明として活用できます。

しかし、東京都の場合、それに加えて住民票の添付が必要となります。

 

なお、弊所においては、無料で建設業許可の要件診断をしております。

 

建設業許可の新規申請は行政書士とやま事務所におまかせください

この度、神奈川県横浜市の会社様より建設業許可の新規申請のご依頼を頂き、受理されました。

 

建設業許可には5年の有効期間があります。

弊所にて無料で許可の有効期限の管理をさせて頂き、更新申請のご案内もさせて頂いております。

また、その他の許可取得後にしなければならないお手続きに関しましても承っております。

 

弊所は業界最安水準の報酬額で建設業に係るお手続きに専門特化した行政書士事務所です!

お気軽にご連絡・お問い合わせくださいませ。