行政書士の外山太朗(とやま たろう)です。

弊所は業界最安値水準で建設業許可申請に専門特化した行政書士事務所です。

 

建設業許可は行政書士とやま事務所におまかせください!

 

弊所は神奈川県・東京都だけでなく、千葉県や埼玉県の建設業許可も専門特化しております。

ご相談は何回でも無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

建設業許可取得後、しなればならないお手続きがあります

建設業許可を取得した後、許可業者はたとえば以下のお手続きが必要となります。

 

建設業許可の更新申請

建設業許可には5年の有効期間があります。

有効期間の満了前に許可の更新申請をしなればなりません。

ちなみに神奈川県の場合、有効期限をむかえる3か月前から更新申請をすることができます。

 

決算変更届

決算変更届とは、その年度における工事経歴や財務状況を行政庁に届け出るお手続きです。

このお手続きをしないと、建設業許可の更新申請ができません。

 

変更届

許可業者はその内容に変更があった場合、都度変更届の提出が必要となります。

たとえば、営業所の所在地に変更があった場合については、変更後30日以内に変更届の提出をしなければなりません。

また、経営業務の管理責任者や専任技術者といった要件に関わる変更があった場合、変更後14日以内に変更を提出が必要となります。

なお、決算変更届と同じく、この変更届が提出されていないと、建設業許可の更新申請ができません。

 

建設業許可は専門の行政書士とやま事務所におまかせください

この度、神奈川県愛川町の会社様より建設業許可の更新申請など依頼を頂き、何事もなく受理されました。

建設業許可を専門する弊所では建設業許可に係るお手続きに特化しております。

 

許可取得後の決算変更届などのお手続きは弊所におまかせください。

弊所は業界最安水準の報酬額で建設業許可に専門特化した行政書士事務所です!

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