行政書士の外山太朗(とやま たろう)です。

弊所は業界最安値水準で建設業許可申請に専門特化した行政書士事務所です。

 

建設業に係るお手続きは行政書士とやま事務所におまかせください!

 

弊所は神奈川県・東京都だけでなく、千葉県や埼玉県の建設業に係るお手続きも専門特化しております。ご相談は何回でも無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

神奈川県横浜市の事業者様より解体工事業登録の変更届などのご依頼を頂きました

建設業許可や解体工事業登録などの許認可は取得後、何らお手続きをしなくてもよい…というわけではありません。

 

許可内容に変更があれば変更届を提出しなければなりません

許認可に関しては、行政が定める項目について変更があった場合、変更届の提出が必要となります。

たとえば、解体工事業登録の場合、役員の変更があった場合、変更があった日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。

 

許可の有効期間の満了前に更新申請をする必要があります

たとえば、解体工事業登録の場合、登録の有効期間は5年となっています。

この5年の有効期間が満了する前に、更新申請をする必要があります。

一日でも遅れて申請した場合、更新申請は受け付けてもらえません。

 

建設業に係るお手続きは専門の行政書士とやま事務所におまかせください

行政書士とやま事務所では建設業に係るお手続きに特化しております。

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