神奈川県知事許可を取得するまでの大まかなお手続きの流れ
１．許可要件を満たすか確認する
２．申請のために必要な書類を用意する
３．神奈川県県土整備局へ申請する
４．審査終了後、許可を取得する
神奈川県における建設業許可の要件とは
営業所が神奈川県内にあること
神奈川県内で建設業を営む営業所があることが必要となります。
建設業に係る経営経験があること
建設業許可の要件の一つとして、「経営業務の管理責任者」を置くことが必要となります。
取得を希望する業種につき、経営経験を5年以上有する方が経営業務の管理責任者になれます。
こちらのページで経営業務の管理責任者について詳しく記載しております。ご参照ください。
技術者になることのできる実務経験者がいるもしくは国家資格があること
建設業許可の要件の一つとして、営業所に「専任技術者」を置くことが必要となります。
取得を希望する業種につき、10年以上の実務経験を有する方や該当する国家資格をお持ちの方がなれます。
こちらのページで専任技術者について詳しく記載しております。ご参照ください。
500万円以上の財産があること
建設業許可の要件として、500万円以上の財産があることが必要となります。
法人の場合、直前の決算書上の自己資本金額が500万円以上あればこの要件はクリアとなります。決算書上の自己資本金額が500万円未満の場合は、銀行から交付される500万円以上の金額が確認できる預金残高証明書が必要となります。
個人の場合は、銀行から交付される500万円以上の金額が確認できる預金残高証明書が必要となります。
神奈川県における建設業許可申請のための必要書類を用意する
建設業許可の申請においては大量の書類が必要となります。
作成を必要とする書類
・建設業許可申請書（様式第一号）
・役員等の一覧表（別紙一）
・営業所一覧表（別紙二(１)）
・収入証紙等はり付け欄（別紙三）
・専任技術者一覧表（別紙四）
・工事経歴書（様式第二号）
・直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
・使用人数（様式第四号）
・誓約書（様式第六号）
・経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
・経営業務の管理責任者の略歴書（第七号別紙）
・専任技術者証明書（様式第八号）
・許可申請者（法人の役員等・本人）の調書（様式第十二号）
・財務諸表（様式第十五号～第十七号の二、もしくは第十八号～第十九号）
・営業の沿革（様式第二十号）
・所属建設業者団体（様式第二十号の二）
・健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
・主要取引金融機関名（様式第二十号の四）
・確認資料 表紙
・役員等の氏名記入用紙
・実務経験証明書（様式第九号）
・株主（出資者）調書（様式第十四号）
行政機関で取得しなければならない書類
・納税証明書
法人の場合、県税事務所で取得できる法人事業税納税証明書を必要です。なお、決算期未到来の場合は法人設立届（電子申告の場合はメール詳細も）必要となります。
個人の場合は、所得税納税証明書が必要となります。
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・履歴事項全部証明書
・自己証明する方の個人の印鑑証明書
・預貯金残高証明書
自身で用意する書類
・資格証
・定款の写し
・必要期間分の確定申告書
・必要期間分の請負工事に関する書類
・経営業務の管理責任者、専任技術者の社会保険証のコピー
・健康保険・厚生年金保険に加入している場合の必要書類
以下の３つのいずれかをご用意ください。
①健康保険も厚生年金も年金事務所にて加入された場合は、年金事務所発行の保険料領収書の写し
②健康保険組合に加入の場合、健康保険組合の保険料の領収書の写し ＋ 年金事務所発行の保険料領収書の写し
③建設国保（(全国)建設工事業国民健康保険組合等）に加入の場合、加入証明書の原本 ＋ 年金事務所発行の保険料領収書の写し
・雇用保険に加入している場合の必要書類
以下のいずれかをご用意ください。
①労働（雇用）保険の保険料の申告書の写し + 領収書の写し
②事務組合発行の保険料納入通知書（算定基礎のわかるもの）の写し + 領収書の写し
申請に必要な部数とその他の補足説明
すべての書類について2部ご用意ください。
神奈川県に提出する正本1部と、許可申請者の控えとなる副本1部です。
なお、申請の際には法人番号の写しが必要となります。
法人番号の写しは以下のサイトにて出力することができます。
また、確定申告書を証明書類として活用するケースにおいて、電子申告の場合はメール詳細も必要となり、なおかつ原本証明が必要となります。ご注意くださいませ。
神奈川県県土整備局へ申請する
神奈川県の知事許可の申請先は、1か所のみです。
申請機関について
名称
神奈川県県土整備局 事業管理部 建設業課
横浜駐在事務所 建設業審査担当
所在地
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2かながわ県民センター4階
受付時間
月曜日から金曜日
午前9時から午後4時まで
神奈川県知事許可に必要となる費用
神奈川県知事許可の新規申請にかかる費用は、神奈川県収入証紙代の9万円となります。
その他には、取得する証明書類によって交付手数料として数千円かかります。
審査終了後、許可を取得する
神奈川県知事許可の場合、許可申請をして約45日前後で許可の取得となります。
許可の取得となった場合、申請者住所に簡易書留で許可申請書の副本と許可の通知書が届きます。
