【業界最安値水準】建設業許可などの取得料金表

建設業許可

ご依頼内容 報酬料(税抜) 申請手数料(証紙代) 合計金額
新規 85,000円~ 90,000円 175,000円~
更新 50,000円 50,000円 100,000円~
業種追加 70,000円 50,000円 120,000円
決算変更届

※経審を受けない場合

25,000円 - 25,000円
スケジュール管理 弊所お客様の場合、無料

 

  • 神奈川県知事の一般の建設業許可の場合にかかる必要費用です。
  • 東京都知事、千葉県知事、埼玉県知事の建設業許可の場合、新規申請と更新申請につき、報酬額が+10,000となります。
  • 申請書に添付する各種証明書類の取得実費がかかります。

業界最安水準の料金を実現できる理由

行政書士による代理申請に係る報酬額は事務所ごとに自由に決めることができます。

地域によっては15万円以上の料金が発生する事務所も多い中で、当事務所の料金はそれを大幅に下回ることができました。

当事務所は、他社よりも安値で、さらに他社よりも品質の高いサービスをお届けいたします。

それができる2つの理由をお伝えいたします。

建設業に専門特化しているから

行政書士の取扱業務は1万以上と言われており、大半の行政書士が手広く業務を行っています。

しかし業務が多岐にわたると、以下のような非効率な部分が出てきます。

そこで、弊所では取り扱う業務を建設業に関するお手続きに限定してます。

こうすることで、集客方法を最適化し、法改正への対応を単純化させ、業務の実行を効率化しています。

 

事務所運営に過大な経費をかけていないから

多くの事務所をみますと、事務所運営のため、多くの人件費や地代家賃などをかけているように思います。

このような過大にかかる経費の負担は、お客様からお支払い頂いた報酬でまかなわれております。

そこで、弊所は事務所運営にかかる経費を抑えております。

経費をおさえることでお客様に最安値水準でのサービス提供が可能となりました。

 

その他の許認可申請

ご依頼内容 報酬料(税抜) 申請手数料(証紙代) 合計金額
産業廃棄物収集運搬業許可 50,000円 81,000円 131,000円
宅建業免許 70,000円 33,000円 103,000円
建築士事務所登録 50,000円 15,000円 65,000円
解体工事業登録 50,000円 33,000円 83,000円
スケジュール管理 弊所お客様の場合、無料

 

  • 神奈川県知事/神奈川県公安委員会の許可/登録の場合の必要費用です。
  • 申請書に添付する各種証明書類の取得実費がかかります。
  • その他の都道府県につきましてはお問い合わせください。
  • 許認可の更新申請や各種変更届の届出も承っております。

 

 

 

【お問い合わせ】

 

  • この記事を書いた人
  • 最新記事
外山 太朗

外山太朗

【建設業専門の行政書士】建設業許可をはじめとする建設業関連のお手続きの申請をし、建設業者様のサポート。申請実績1000件以上。得意分野は建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・解体工事業登録など。平成1年3月生。日本行政書士会連合会 登録番号:18090708。神奈川県行政書士会 会員番号:5461。代表 外山が「行政書士絶対合格ファイト」にてインタビューされました。