横浜・川崎の行政書士の外山(とやま)です。

 

会社設立の際に作成しなれければならないのが定款です。

その定款の記載事項には種類があります。

今回は、定款の相対的記載事項についてご紹介します!

 

そもそも定款とは

定款とは、会社のルールを決めた規則をいいます。

定款の記載事項は記載しなければ無効となってしまう事項とそうでない事項があります。

記載しなければならない事項は、絶対的記載事項といいますが、その詳細については以下のリンクでご説明しております。

よかったらご参照ください!

定款作成、絶対的記載事項とは

 

相対的記載事項

相対的記載事項とは、記載しておかないと有効にならない事項をいいます。

絶対的記載事項のように定款に記載しなければ無効となってしまう…というわけではなりませんが、記載がないと有効になりません。以下の項目が相対的記載事項にあたります。

 

株式譲渡制限に関する規定

株式の譲渡制限とは、株式を譲渡する場合、会社の承認を必要とすることをいいます。

株式保有者は会社の運営権限がありますが、譲渡により会社の経営とは関係ない第三者が株主が株主となることを回避できます。

 

株主総会などの招集通知を出す期間を短くする

原則的には、株主総会を招集するには、通常は2週間前まで招集通知を出さなければいけません。

しかし、この招集通知を出す期間を短くすることもできます。

 

役員の任期の伸長

会社法上、取締役の任期は2年となっています。

しかし、株式の譲渡制限規定を設けている場合、役員の任期を最長10年まで延ばすことができます。

以下のリンクで役員の任期について触れています。ご参照ください!

役員の任期

 

株券発行の定め

株券を発行しないのが原則です。

しかし、定款に記載することで株券を発行することができます。

 

現物出資

株式を得るための一つの方法です。

現金を支払う以外にでも、不動産や有価証券、パソコンなどを出資して株式を得ることをいいます。

 

財産引受

会社の設立を条件として、会社は、発起人から事業用の財産を譲り受ける契約をすることができます。

 

まとめ

いかがでしょうか。

 

定款の記載事項の一つである、相対的記載事項のご説明でした。

定款の作成を予定している方の参考になれば幸いです。

 

記事上で不明点やもっと知りたい箇所がありましたらコメントもしくはお問い合わせくださいませ。

今回もブログを読んでいただきまして、ありがとうございました!