横浜・川崎の行政書士の外山(とやま)です。

 

株式会社の設立の際に決めなければならないことの一つとして、本店の所在地があります。

今回のブログでは会社の本店の所在地に関してご紹介します。

 

登記上の本店

会社設立の登記事項には本店所在地があります。

この本店は日本国内であればどこでもよいとされています。

したがって、本店所在地と実際の事業活動をしている場所が一致していなくても問題ありません。

建設業許可上、登記上の営業所所在地と事実上の営業所所在地が異なる場合も当然あります。

 

本店の所在地を決める

本店の所在地の決め方としては大きく分けると3つに分類されます。

個人の自宅を本店とする

個人の自宅を本店とする場合です。

実際にどこで事業をするか決まっていない場合に関しては、とりあえず個人の自宅を本店とするのがオススメです。

 

新たに借りた事務所を本店とする

新たに借りた事務所を本店とする場合です。

なお、賃貸物件を営業所とする場合の注意点があります。

賃貸借契約の場合、物件を事務所として使用することを禁じていることがあります。

したがって、事前に契約内容の確認が必要となります。

 

個人事業として事務所がすでにある場合、そこを本店とする

個人事業として事務所がすでにある場合に、そこを本店とする場合です。

 

定款上と登記上の本店の所在地の記載について

定款上と登記上に本店所在地それぞれに記載が必要となります。

定款上の所在地は、最小行政区画(例:神奈川県横浜市)までの記載をします。

登記上の本店所在地は最小行政区画だけでなく、詳しい住所の記載が必要となります。

 

 

まとめ

会社設立における登記上の本店の所在地の決め方についてご紹介させていただきました。

①個人の自宅を本店とする、②新たに借りた事務所を本店とする、③個人事業として事務所がすでにある場合、そこを本店とすることが挙げられます。

 

この本店の所在地はもちろん変更ができます。

ただし、変更する場合、管轄する法務局が同じであれば3万円。管轄外であれば6万円の登録免許税がかかります。

また、本店の所在地が建設業を営む営業所所在地である場合は、建設業許可上の営業所の変更届も必要になります。

 

記事上で不明点やもっと知りたい箇所がありましたらコメントもしくはお問い合わせくださいませー。

今回もブログを読んでいただきまして、ありがとうございました!