横浜・川崎の行政書士の外山(とやま)です。

 

建設業許可申請だけでなく、会社設立のご相談をいただきます。

そのような会社設立をお考えのお客さんからご質問いただくことが多いのが、費用です。

会社設立の手続きにいくらかかるか、といったご質問をいただきます。

会社設立の費用に関してざっとご紹介します。

 

会社設立の際に必要な手続き

会社設立には登記する必要があります。

登記とは、設立した会社を法務局に登録することをいいます。

その登記申請までにいくつかの手続きを経る必要があります。

その中で必ず費用が発生するのが以下の手続きです。

 

定款を認証してもらう費用

会社の設立にあたり、会社の定款を作成しなれければなりません。

これを作成したあと、公証役場の公証人の先生から認証をしてもらう必要があります。

ちなみに、定款とはいわば会社の規則集のようなものです。

費用としては、認証手数料(5万円)、収入印紙(4万円)、定款の謄本手数料(1枚250円)がかかります。

 

なお、電子認証にする場合、収入印紙がかかりません。

電子認証とは、電子文書(パソコンに読み込める電子ファイル)の形で定款を作成し、認証を受けることをいいます。この場合、収入印紙代が不要となるので、定款認証の費用は5万円弱で済みます。

 

設立登記をするときの登録免許税

登記申請をする際には税金がかかります。それが登録免許税です。

窓口は法務局で、費用は基本的に15万円かかります。

 

登記が終わったあとの書類取得

会社の設立登記が完了すると、会社の登記事項証明書や印鑑証明書が取得できます。

これらは会社名義の銀行口座の開設などに必要な書類となります。

なお、登記事項証明書は1通600円、印鑑証明書が1通450円かかります。

 

まとめ

会社設立の手続の際の費用についてでした。

手続きにかかる費用は合計約25万円ほどかかります。

 

登記申請に関しては司法書士の独占業務となっています。

したがって、行政書士は登記申請をすることができません。

しかし、行政書士は定款の作成や認証手続きをすることができます。

行政書士が定款の作成などを行い、登記申請自体は提携先の司法書士による、という流れで会社の設立手続きのお手伝いをします。

 

記事上で不明点やもっと知りたい箇所がありましたらコメントもしくはお問い合わせくださいませー。

今回もブログを読んでいただきまして、ありがとうございました。!