行政書士の外山太朗（とやま たろう）です。
弊所は業界最安値水準で建設業のお手続きに専門特化した行政書士事務所です。
]建設業は、様々な種類があり、その数は29種類あります。
そのうちの一つである電気工事業について説明させていただきます。
「電気工事業」の建設業許可を取得するためには
電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する工事をいいます。
たとえば、以下の工事が電気工事に該当します。
- 発電設備工事
- 送配電線工事
- 引込線工事
- 変電設備工事
- 構内電気設備（非常用電気設備を含みます）工事
- 照明設備工事
- 電車線工事
- 信号設備工事
- ネオン装置工事
建設業許可とは建設工事の請負金額が税込500万円以上になる場合、取得が必要となる許認可です。
もっとも、請負金額が税込500万円未満であっても一般用電気工作物や自家用電気工作物の工事をする場合、別の許認可である電気工事業登録をする必要があります。
なお、建設業許可には要件があり、要件を満たすことを申請先である行政庁が指定している書類上で証明します。
要件1：経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、建設業の経営について一定の年数の経験がある者をいいます。
経営業務の管理責任者は省略して「経管（ケイカン）」とも呼ばれます。
経営業務の管理責任者になるためには、建設業の経営経験が5年以上あることが必要です。
たとえば、以下のご経験のある方が経営業務の管理責任者になれる可能性があります。
- 個人事業主として建設業を営んで5年以上経過した方
- 建設業を営む法人で5年間の役員経験のある方
もっとも、経営経験を証明するために必要になる書類は申請先の行政庁によって異なります。
なお、経営業務の管理責任者は申請会社に常勤していることが必要となります。
一般的には社会保険証の写し（所属している会社名欄上で申請者名の確認できるもの）が求められます。
要件2：営業所ごとに専任技術者を置いていること
専任技術者とは、営業所ごとに置かなければならない技術者をいいます。
電気工事業の専任技術者になるためには、以下の国家資格者の方などがなれます。
- 一級電気工事施工管理技士
- 二級電気工事施工管理技士
- 建設・総合技術監理（建設）
- 建設「鋼構造およびコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
- 電気電子・総合技術監理（電気電子）
- 第一種電気工事士
- 第二種電気工事士 ＋ 資格取得後３年の実務経験
- 電気主任技術者（第１種～第３種） ＋ 資格取得後５年の実務経験
- 建築設備士 ＋ 資格取得後１年の実務経験
- 計装（１級） ＋ 資格取得後１年の実務経験
また、電気工事につき、10年以上の実務経験を有する者も、電気工事業の専任技術者になれます。
もっとも、実務経験を証明するために必要になる書類は申請先の行政庁によって異なります。
なお、過去に在籍されていた会社様が建設業許可をもっている（もっていた）ケースもあるかと思います。
そのような場合、その会社様がお持ちの許可業種が申請されたい業種で、かつ在籍されていた年数を書類上で証明可能な場合、実務経験の年数に加算ができます。
そして、専任技術者は申請会社に常勤していることが必要となります。
一般的には社会保険証の写し（所属している会社名欄上で申請者名の確認できるもの）が求められます。
要件3：財産的基礎を有すること
建設業許可の要件として、一定の財産を有することが必要です。
具体的には以下のいずれかの方法で証明します。
- 直前決算において自己資本の額が500万円以上であること
- 500万円以上の資金調達能力があること
- 直前5年間許可を受けて継続して営業をした実績のあること
要件4：欠格要件に該当しないこと
建設業許可の取得の要件として、欠格要件に該当しないことが挙げられます。
- 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重症な事実の記載が欠けているとき
- 法人にあっては、当該法人、当該法人の役員等、その他支店長などが、または個人にあってはその本人または支配人が成年被後見人もしくは被保佐人または破産人で復権を得ない者であるとき
要件5：社会保険と雇用保険に加入していること
建設業許可の要件として、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していなければなりません。
また、建設業許可の要件として、雇用保険に加入していることが必要となります。
注意ポイント
健康保険・厚生年金保険については、法人であれば原則適用事業所となります。個人事業主の場合は、家族従業員を除く従業員が 5 人以上の場合に、健康保険・厚生年金保険について原則適用事業所となります。
注意ポイント
1 人でも労働者を雇っている場合、法人、個人事業主の別なく雇用保険の適用事業所となります。法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業所の場合、雇用保険は原則適用除外となります。
建設業許可申請は行政書士とやま事務所におまかせ下さい
電気工事業の建設業許可の要件についてまとめました。
なお、上記でご説明させていただいたのは、一般の建設業許可についてです。
特定の建設業許可の取得となると、一般よりも厳しい要件が課されています。
許可要件を満たし、かつ許可がほしいと望むお客様すべてに低価格で建設業許可を取得して頂きたい！
これが、弊所の事業理念です。
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